「自分たちが亡くなった後」の心配や悩みは、障がいがある子どもの親にとってきわめて深刻な問題。障がい者は等級によって所得税や住民家、相続税などが控除、減免、非課税となるほか、障害者年金などの助成を受けられる。しかし情報収集の手間や煩雑な申請手続きがボトルネックとなり十分な支援を受けられない人が少なくない。また、自分たちの死後、障がいがある子どもの生活支援に関して悩みを抱える親は多く、セミナーや個別相談会を開催し、障がい者と家族の課題解決を支援しています。